2021-05-13 第204回国会 衆議院 総務委員会 第16号
令和三年度の地方財政計画におきましては、職員数の実態を踏まえるとともに、保健所の恒常的な人員体制強化による保健師の増を見込むことなどにより、全体で、対前年度比二千七百九十二人の増としております。
令和三年度の地方財政計画におきましては、職員数の実態を踏まえるとともに、保健所の恒常的な人員体制強化による保健師の増を見込むことなどにより、全体で、対前年度比二千七百九十二人の増としております。
また、保健所の恒常的な人員体制強化のため、感染症対応業務に従事する保健師を令和三年度から二年間掛けて約九百名増やすと、また、感染症対応業務以外の業務に従事する保健師につきましても改めて実態調査をいたしまして、令和三年度から見直しを行う、地方公共団体におきましても、財政措置を踏まえて適切な人員配置を行っていただくことを期待していると総務省は岸議員の質問に対して答弁をされました。
次に、主な歳出のうち、給与関係経費につきましては、地方団体における定員管理の取組を勘案するとともに、保健所の恒常的な人員体制強化による職員数の増等を見込んだ上で、人事委員会勧告を反映させること等により、総額二十兆一千五百四十億円で、前年度に対し一千三百三十六億円、〇・七％の減少となっております。
○武田国務大臣 新型コロナウイルス感染症への対応については、厚生労働省において、保健所の人員体制強化として、都道府県単位での専門人材派遣の仕組みの活用、自治体間の職員の派遣の調整、職員派遣等に必要となる経費に対する財政支援を実施していると承知をいたしております。
令和三年度の交付税算定におきまして、保健所の恒常的な人員体制強化を図るため、先ほど御指摘ございました、感染症対応業務に従事する保健師を標準団体ベースで六名増の約三千二百万円、全国ベースで約二十億円程度を見込んでいるところでございます。
それと併せて、保健所の人員体制強化策として、都道府県単位での専門人材派遣の仕組みの活用、自治体間の職員の応援派遣の調整なども推進することにより、新型コロナウイルス感染症への対応について各保健所が必要な体制整備を行うことができるよう、引き続き支援してまいります。 地方衛生研究所の法的位置づけについてお尋ねがありました。
令和三年度地方財政計画においては、地方自治体における職員数の実態を踏まえるとともに、保健所の恒常的な人員体制強化による保健師の増や、児童虐待防止対策の強化による児童福祉司の増を見込むことなどにより、職員数全体では対前年度比二千七百九十二人の増といたしております。 今後も、地方行政課題に的確に対応しつつ、地方自治体の実態等を十分に踏まえ、適切な職員数の計上に努めてまいります。
令和三年度の地方財政対策におきましては、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえまして、保健所の恒常的な人員体制強化を図りますため、保健所において感染症対応業務に従事する保健師を令和三年度から二年間掛けて約九百名増やし、これまでの一・五倍の約二千七百名に増員することとしておりまして、これを受けて、交付税算定におきまして標準団体ベースで十二名を増員することといたしております。
○国務大臣（武田良太君） 令和三年度の地方財政対策におきまして、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえて、保健所の恒常的な人員体制強化を図るため、保健所において感染症対応業務に従事する保健師を令和三年度から二年間掛けて約九百名増やし、これまでの一・五倍の約二千七百名に増員することとしております。
さらに、本年八月には、政府で決定した今後の取組に基づき、保健所の恒常的な人員体制強化に向けた財政措置の検討を進めているところであり、引き続き関係省庁とも連携してこれらの取組を進めていきたいと考えております。
本年八月に新型コロナウイルス感染症対策本部で決定されました新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組において、保健所等の恒常的な人員体制強化に向けた財政措置について検討することとされたところでございます。
○武田国務大臣 本年八月、新型コロナウイルス感染症対策本部で決定されました新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組において、保健所等の恒常的な人員体制強化に向けた財政措置について検討されることとされました。
私ども、これまでも様々な、例えば臨時に雇う人員の雇用に係る経費の助成とか、あるいはＩＣＴを活用した保健業務の効率化なども図ってきたところでありますけれども、今回の今後の取扱い、今後の取組においては、緊急時の保健師等の応援派遣スキームの構築、潜在保健師等の人材バンクの創設、そして保健所等の恒常的な人員体制強化に向けた財政措置の検討などを行うこととしております。
実情を踏まえながら必要な体制の確保が行われているというふうに認識をしておりますし、また、同法に基づく基本的な指針においても、地域の特性を踏まえた規模の拡大あるいは施設設備の充実などの体制強化を求めてきているところでございますので、そうした方針を踏まえながら、八月二十八日の今後の取組で、先ほど言っていただきました応援派遣のスキームの構築、あるいは潜在保健師等の人材バンクの創設、保健師等の恒常的な人員体制強化
それから、として、申請しようと思ったときになかなか申請場所が混んでいるということに対しては、今、労働局、ハローワークの人員体制強化しておりますから、そうした意味での窓口を広げていくということ、それから、社会保険労務士の方にも御協力をいただいて、言わば無料の相談をしていただく中で書き方等について御指導をいただく。
外交機能強化のために、人員体制強化に向けてどういう、まあこれ政治も頑張らないといけないと思うんですけど、取組をしていきたいと考えているか、教えていただけますでしょうか。
○高橋光男君 続きまして、地方整備局の人員体制強化について最後お伺いしたいと思います。 今回、災害の現場におきましては、自衛隊、警察、消防のほか、全国各地の国交省地方整備局の職員で構成されますテックフォース、緊急災害対策派遣隊が派遣され、対応しています。この機会に、関係当局や、またボランティアの皆様の方々も含めて、その御尽力に敬意を表したいと思います。
ただ、入国審査官、これまでこういうような形での対応はしていなかったわけで、実際に現実に対応が可能なのかというところで、人員体制強化についてどのようにお考えか、お教えいただけますでしょうか。
今の発言も含めまして、今後の中小企業対策費の在り方、また人員体制強化を図る必要性、このことに関して国としてどのようにお考えであるのか、また、先ほどちょっと不具合を指摘いたしましたが、経営発達支援計画の実行費、これに対する補助の在り方、また商工会、商工会議所というこの中小企業支援機関、団体に対する予算措置、またそれを支援をしっかりと担っていく人材の確保、充実、この件に関しまして世耕経済産業大臣より御発言
局格上げ前後の人員体制強化の状況について説明していただくとともに、広範な国の訴訟案件に対応するのに現状で十分なのか、また課題はないのかについてお聞かせいただきたいと思いますが、これは弁護士でもあられる井野政務官に考えをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
その後、政省令や最高裁判所規則といった条約の実施に係る運用の規則が定められるとともに、中央当局の人員体制強化や当事者への各種支援制度の整備を行いました。 その上で、本年一月二十四日にオランダ・ハーグにおいて条約への署名及び受諾書の寄託を行い、本年四月一日にハーグ条約が我が国について発効した次第であります。